相続を行う際には時に親族や兄弟間の意見の食い違いによる争い、「争続」が起きることも珍しくありません。

「自分のところは大丈夫」「話し合いを日頃からしているので対策はできている」と思っていても、いざ相続が発生すると意見や考えが変わってしまい、争いになってしまうことも。

しかし、人と人の考えや気持ちは、面と向かってしっかりと話し合うことで分かり合うことができると考えています。

私たち税理士は法的な観点からだけでなく、相続人となる方々のさまざまな事情や想いを受け止めながら、人と人とのつながりを大切にすることで、全員が納得できる相続の実現をお手伝いさせていただきます。

相続税の算出や財産の取りまとめといった相続に必要な手続きはもちろんのこと、被相続人となった方々の話し合いのセッティングなどもさせていただきます。

相続に関する事前のご相談にも対応させていただいていますので、お気軽にお問い合わせください。

相続に関わる税金などの対策は、早めのうちから行うことで選択肢が広がり、より効果的になります。

もちろん相続税の対策だけでなく「どれだけの財産があるか一度調べてほしい」「自分の財産を相続する家族は何をしないといけないのか知っておきたい」といったご相談にも対応させていただきます。

こうした事前の準備を行っておくことで、残されたご家族が困ることなく安心してその後の手続きを進めることができます。

和歌山県に住む会社員Xさん（５０歳）はこの春から自筆遺言づくりを始めました。

Xさんの財産は不動産（自宅及び貸駐車場）と預貯金があります。それに郵便局の終身生命保険があります。

相続人は妻、子供２人（長男、長女）があり、子供二人はそれぞれ独立して生計を立てています。

Xさんは、妻との関係がうまくいっていません。Xさんは何もしなければ、私が死んだ場合、妻は財産の２分１、長男、長女はそれぞれ４分の１を相続することになります（民法９００条、法定相続分）そこで税理士Aさんのセミナーを聴いてこの際、遺言を書いてみようと思いました。遺言の書き方には大きく分けて自筆遺言と公正証書遺言があります。

自筆遺言は２０２０年７月に始まった「自筆証書遺言書保管制度」を利用するつもりです。

　満１５歳に達した者は、すべて遺言をすることができます（民法９６１条）

自筆証書遺言の保管申請件数

　（注）法務省、遺言書保管制度の利用状況による、件数は累計

（１）遺産の分け方を明確に書く

誰に、何を、いくらというふうに明確に書きます。

　誰が見ても同じ解釈にしかならない、例えば、銀行預金は兄弟で仲良く分けるは、それぞれが同じ金額を分けるのか、話し合いで分けるのか明確でありません。

（２）相続人が納得できる分け方にする。

これは一番大事なことです。あとでお互いが揉めないようにすることです。

必ずしも法定相続分で分ける必要がありません。相続人の中に被相続から生前に財産を受けとるなどした特別受益がある人がいたり、被相続人の介護で貢献した寄与分がある人がいたりする場合必ず揉めるもとになるからです。

これは遺留分の請求につながるからです。

（３）遺留分

遺留分とは、民法上、相続人が当然相続できるものとして保障されている最低限度の財産を言います。（民法１０４２条）

被相続人は遺言によって財産を自由に処分できるのが原則ですが、そのために配偶者その他の親族が生活に困窮することは望ましいことではありませんので、遺贈などにより財産を自由に処分することにつき、制限を設け、それを超えて遺贈、贈与を行えば、相続人が侵害額（遺留分侵害額請求権）に相当する金額の支払いを請求することを認めているのです。

これによって、被相続人の財産処分の自由と相続人の利害とを調和させようとしているのです。

遺留分権利者となることができる相続人は、直系卑属、直系尊属及び配偶者に限られており、兄弟姉妹には、遺留分はありません。

「相続なんてまだまだ先のこと」
「我が家は財産なんてないから関係ない」

そんな風に思っていませんか？

平成27年1月、相続税法が改正されると
相続税の控除額が大幅に引き下げられるため
納税をしなければならない方が激増すると考えられます。

「こんなに税金がかかるなんて！」
「家族との仲が険悪に・・・・・・こんなはずじゃなかった・・・・・・」

そうなってしまう前に、一度考えてみませんか。

「相続対策はしたいけれど、何をすればいいかわからない･･････」

そんなあなたのために、ただいまご相談を無料で承っております。

あなたと大切な人とのきずなを守るお手伝いをいたします。